2010-01-28 第174回国会 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 山根委員から統合医療に関するお尋ねがございました。 医療には大きく分けて、いわゆる西洋医学、医療、すなわち、これは大きく分けると、何か病気になったときにそれを治療するというのを中心としている医療と、それから、むしろ東洋的な医療、東洋だけに限りませんが、病気にならない、常に健康に維持していくための医療と、その二つが大きく分けてあるかと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 山根委員から統合医療に関するお尋ねがございました。 医療には大きく分けて、いわゆる西洋医学、医療、すなわち、これは大きく分けると、何か病気になったときにそれを治療するというのを中心としている医療と、それから、むしろ東洋的な医療、東洋だけに限りませんが、病気にならない、常に健康に維持していくための医療と、その二つが大きく分けてあるかと思います。
特に、売却先となります民間株主は、山根委員御高承のとおり、中小企業団体及びその構成員に限定をされているところ、中小企業がより一層厳しい業況にさらされている現況を踏まえれば、株式を引き受けることは誠に困難であるという状況であります。
○政府参考人（石黒憲彦君） 山根委員御指摘のとおり、中堅企業という言葉には幾つかの幅があろうかと思います。そういう意味ではその都度その制度に応じて定義をさせていただいているということでございまして、先ほど私が申しましたとおり、危機対応業務におきましては資本金十億円未満ということで中堅企業を定義をさせていただいているということでございます。
特に、山根委員長始め、各委員の先生方には大変御指導を賜りまして、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。 引き続き、経済産業委員会の一員として全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 それでは、所信に対する質疑を始めさせていただきます。
山根委員長を始め各委員の皆様方のこれまで以上の御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつに代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
山根委員長を始め委員各位の先生の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ─────────────
○国務大臣（町村信孝君） 山根委員、確かに御指摘のようなことを私も強く思うところでございます。 ある意味では特殊な仕事かもしれません。それだけにこういう分野に大変関心を持ち、また特性もないとだれでもが勤まるということでもないのかなとも思ったりします。
やはり、山根委員が先ほど討議されたように、若い有為な警察官や犯罪と全くかかわりのない一般民間人などが暴力団や犯罪者からの発砲によって銃弾に倒れてその命を奪われる事件や、アメリカなどにおいて高校、大学での銃乱射による繰り返しの悲惨な死傷事件の報に接するたびに、このようなけん銃による暴挙を許す社会であってはならない、日本がそのような社会になっては絶対にいけないと、やはり悲しみと憤りを覚えております。
今度の法改正で十年に一度の成分検査の義務付けが行われるわけですけれども、別府温泉がやっているような温泉水の成分検査だけじゃなくて、更に浴槽検査まで拡大して温泉利用者への安心、安全に資するべきではないかと、これは山根委員も先ほどその種の質問をされました。先ほど冨岡さんは、利用人数によって異なるし費用も掛かるということもおっしゃいましたが、同時にサービスの向上にも役立つということも言われました。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 山根委員今おっしゃられましたように、年金は一番最近、国民の関心の深い福祉の分野あるいは社会保障の分野ということでございます。五年に一回、財政について検討するわけですが、最近、平成十六年度の改正以後は、いわゆる財政の再計算をしてそれで給付と負担をどうするかという観点からの検討をするという制度は改められたわけでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） ただいま山根委員がおっしゃられたように、正に、そうしたところに今寝泊まりをしている若者が携帯電話の連絡でもって派遣労働に出掛けていくという、そういうことであれば、私どもといたしましても、やはりこれは全く望ましいと思えない仕事のやり方でございますので、この派遣元ですね、派遣元を調査することによってできるだけその実態を明らかにして、もっとこうした若者が正規雇用と申しますか、そういったところに
前の中小企業協同組合の法律改正の議論で、同僚の山根委員、小林委員から話がございましたけれど、中小企業に対する配慮、どうなっているんですか。パンフレットの一番目に書いてあるんですよ、金融庁さんの。実際、こういうふうに中小企業の貸出しはどんどんどんどん落ちている。
次に質問しようと思っておりました、いわゆる組合員千人というところで線を引く、これは一般もそうですし共済の方もそうですが、これについては既に山根委員から質問もございました。また、組合員千人というだけじゃなくて、共済の事業の金額とか契約期間も踏まえて規模を考えるべきじゃないかという質問も既に北川委員からございましたので、この質問は割愛させていただきます。
次に、国交省の方にちょっと伺いたいんでございますが、今日、山根委員も久留米ですか、タウンモビリティーの例を挙げておりましたが、青森市でもそのタウンモビリティー進んでおりまして、福祉型市街地の先進的な取組と思いますし、時代の先取りでございまして、高齢化を見据えた優しいまちづくりの取組だと思っております。
○藤末健三君 じゃ、そうしますと、私、基本計画の具体的な中身がどうなのかということをお聞きしますと、まだ決まっていないということで深くは説明いただいていないんですけれど、そうしますと、先ほど山根委員からも御質問ありましたように、福祉とか、あと健康とかスポーツといった予算、この三ページ見ますと実はあるんですよね、その関係の予算が。
ただ、山根委員からもありましたけれども、かなり最後になると重複いたします。重複部分を全部削ると質問することなくなってしまいますので、あえて顔の皮を厚くして聞かしていただきますので、よろしくお願いいたします。 今、後半三人、浜田委員、そして田委員、私も地域の部分については同じ共通認識を持ってますので、この辺からちょっとお話をさしていただきたいと思います。
技術のレベルとして、先ほど山根委員の御質問に対して、このものづくり法案でも対象とする研究開発は五年ぐらいというイメージもありました。
ですから、私がお願いしたいのは、是非、午前中に山根委員からも話ありましたけれども、武士たる、私は経済産業省の方々は野武士だと思います。ですから、どんどんどんどん攻め込んでいって、ほかの用地に攻め込み、そして新しい中小企業の政策をつくるイニシアチブを是非、二階大臣そして松副大臣そして小林政務官にお願いしたいと思います。本当に、これを今変えなければ同じような政策をずっとずっと繰り返す。
山根委員と少々重複する部分がございますが、今日は景気関連を含む三つの質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと古い話で恐縮なんですが、大臣、今年の三月十五日のこの委員会の一般質問で、私、景気回復について質問をさせていただきました。そうしましたら、大臣は、委員各位の地元が景気が良くなったと委員会で聞かれるようになった時点で私は景気回復宣言をしたい、このようにおっしゃっていただきました。
私は山根委員と違って、真っすぐ、聞かれたことは真っすぐ答えろと親からしつけをされてきておりましたんで、そういうはぐらかしは、これ本当にもう我慢できないわけでございます。 私お聞きしたのは、お聞きしたのは、そういう仕組みがあること、日米の、日米のそういう仕組みで決められていることが異常ではないかということを申し上げたんです。それだけ、端的に。
それから、やはり山根委員お話がありました、市民団体から現在ＮＨＫがやはり同じように政治的圧力で番組が改変されたということで訴えられております。この裁判の中で、ＮＨＫとしてはそういうことはないんだということを明らかに主張してまいりたいと思っています。その準備書面等もインターネット等で特別に公開しています。視聴者の方々に対してもしっかりと説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（塩谷立君） ただいまの山根委員のすばらしい意見をまた考えて我々としても今後進めていきたいなと思っているわけでございますが、いずれにしましても、オリンピックとパラリンピックが同時に行われるようになりますので、そういった和の心を持って一緒に競技をするというのは大変すばらしいと思っておりますし、基本的には、今、福岡と東京が立候補しておりますので、どちらにするかということの、まずはその勝負がどうなるかということ
○国務大臣（竹中平蔵君） たしか、山根委員からは、地方に出掛けていってお話、話したことがあるのかと、組合の幹部と話したことがあるのかと、現場を見たことがあるのかと、そういうお尋ねをいただいたと思います。これは当然、現場を知ることも、また現場の方と話すことはこれは当然重要なことだと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） その個別の公社の契約についてはちょっと私は承知する立場にはございませんが、山根委員の御懸念は、やはり今までは政府機関としての一種のガバナンスが働いていたと。それ民営化されるわけですけれども、民間機関としての今度は別のガバナンスの機構の中に入るわけでございますから、それが本当に過渡期を含めて十分に機能していくのかどうかと、その点に集約されようかと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、今、山根委員がおっしゃったような民間企業を一国が相手にするのはどういうものかという御議論があったこと、当時は私は財務省におりませんでしたけれども、そういう御議論はあったことは承知しております。こういう格付会社が国債市場における国債の評価というものにどういう影響を与えているかという判断もなかなか難しいところがあるんではないかと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 私も先ほど、当時の黒田財務官が出した意見書と申しますか、申入れの基本的な方向は、私、現在見ましてもまあそうではないかというふうに考えておりますので、余り本当は、山根委員がおっしゃいましたように、個々の企業がやる評価を一々、おれはそんな成績、もっといい成績取れるはずだと言うのもいいのかどうか分かりませんが、私は基本的に一部の格付機関が余りにもやや低い評価をしたということはあったのではないかと
今、山根委員の最後の方で経済についての仕組みの教育のお話が出ましたが、私の地元の事務所にも二年前に女子高生から陳情が参りまして、女子高生の陳情というのは珍しいなと思っていまして、何を御希望ですかと聞きましたら、何か某証券会社がインターネット上で取引の言わば模擬売買のシステムを提供していまして、それをやりたいと思って学校の先生に仕組みを教えてくださいと言ったら、学校の先生が分からないから家で聞いてきてくださいと
○国務大臣（竹中平蔵君） 山根委員、大変重要な御指摘をしてくださったと思っております。 私自身、経済を専門に勉強してきましたけれども、勉強すればするほど何でこんな大事なことを私が小学校や中学校のときに教えてくれなかったんだと、私個人としては正直そういう思いを持っております。
歴史等々、私、そんなに詳しいわけではありませんが、今、山根委員御紹介くださったように、やはりそこが狩猟社会と農耕社会の違いで、日本の特殊性があるという議論があるということは承知をしております。 私なりの理解で申し上げると、狩猟民族とか遊牧民族というのは、例えばどちらの方向に行ったら草があるか分からない、そのときにやはりリスク管理をしっかりやらなきゃいけない。